先の見えない自粛モードの中、それぞれの組織（会社やお寺など）において、何をしていいのか、どこから手をつけて良いのかわからない、という声をお聞きします。

このような場合、Business Continuity Planning（事業継続計画/略称:BCP）に基づいて状況の把握とアクションの判断を行っていくのですが、一部の公的機関や大企業以外ではBCPについてあまり知られていません。

 
いまこそBusiness Continuity Planning（BCP）
　　
本来であれば、事前にBusiness Continuity Planning（事業継続プラン策定/略称:BCP）を行い、非常時のリスクや組織への影響度を分析し、アクションの優先順位などもある程度決めておいた上で、現在の状況に照らして判断を重ねますが、日本では公的機関や一部の大企業を除いて、BCPというものがほとんど認知されていないのでは無いかと思います。

BCPは平時のなんとも無い時に策定しておくべきですが、作っていない場合は今から作るしかありません。手をこまねいている状態でこの状況が長期化すると、いろいろなことが手遅れになってしまいます。多くの組織においては、ついにBCPにとりかからざるを得ない時が来たと言えるでしょう。

但し、BCP策定には本来数ヶ月はかかるものです。以下ではBCPがまだできていない組織を念頭に、現在の状況も加味して、まずはこの辺りから始めたら良いだろう、という内容を説明します。本格的BCP策定は状況が落ち着いてから行うと良いでしょう。
 

（参考）ちなみに災害時のマネジメントをDisaster Management（ディザスター・マネジメント）と言いますが、これは人命や人道支援的の話にフォーカスすることが多いようです。また、Business Continuity Management（事業継続マネジメント/略称:BCM）という言い方もありますが、こちらはBCPとだいたい同じような意味で使われていることが多いようです。

 
ステップ１：情報通・識者を確保する
 
何らかの事態が発生した時は、まずは組織内において、各方面の事情に精通した人間を捕まえます。もちろん今回のコロナのような場合は極力オンラインで集まるしかありません。緊急事態なので、とにかく詳しい人間を捕まえて、可能な限り必要な情報を正しく入手することが重要です。

情報は不十分だとしても、ひとまず全体把握を行い、① 何を維持しなくてはいけないか、② 何が維持できるか、③ どのように優先順位をつけるべきか、などについて冷静かつ現実的に考えます。感情や希望的観測、思い込みの類は排除して考えなくてはいけません。①〜③について、粗くても良いので考えの整理がある程度できれば、暫定目標を設定することができます。

尚、非常事態の指示命令系統に関しては、必ず最上層部（CEOや取締役会など）からのトップダウンが確立されてなくてはなりません。そしてファクト（事実）に基づいた、その時点でのベストな判断を行い、指示命令系統に順次流していきます。トップの冷静な判断力と決断力が問われます。
 

ステップ２：対策本部を作る
 
〜続きは、こちらから、木村共宏先生のnoteよりお読みいただけます〜
 
 
 

未来の住職塾NEXT 事務局より

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